完成までの流れ

　理想の家を建てるためのヒント

多くの方にとってマイホーム建築は初めての経験でしょう。
だから、まず何から着手したらよいか、家づくりの段取りやスケジュールはどうか、
わからないことが多くて当然です。
ここでは、自然素材、間取り、性能にこだわった注文住宅の弊社が、
理想の家を建てるためのヒントや相談から完成・引き渡しまでのおおよその流れについてお話しします。

　こんな家がいい！
　家族会議で「案」を出してみよう

マイホームの正解は一つではありません。
家族の数だけ理想のカタチがあると言ってよいでしょう。
その意味では、モデルハウスを見たり、カタログを眺めたりするのは、
家づくりのヒントにはなりますが、それだけでは決定打にはなりにくいもの。
やはり、家族一人ひとりが、わが家に持つ想い、
意見を積極的に打ち出してみなければ始まりません。
もちろん、家づくりには予算や土地の広さといった制約があるので、
その意見がすべて反映されるとは限りませんが、とりあえずは出せる案は出し尽くして、
そこから取捨選択をしていくのがやはり理にかなったやり方と言えます。
その意味からも、マイホームを思い立ったら、最初にしておきたいのが「家族会議」です。

　何を優先するのかを考えよう

その意味からも家族会議は重要。
とくに二世帯住宅を検討されているご家族ならさまざまな意見が出て当然でしょう。
ただ、一つひとつの意見に振り回されていても、方向性がまとまりません。
大事なのは「何を優先すべきか」ということ。
それが子育てなのか、家族の絆なのか、プライバシーなのか、
家事のしやすさなのかを明確にできれば、
どんな家が家族にとって理想なのかが自ずと絞り込まれてくるでしょう。

　家が建つまでの流れを把握しておこう

家族の想いや意見が集約できたら、家づくりは半ば成功したものも同然。
ただし、もう一つ知っておきたいことがあります。
それがどんな段取りを経てそこに入居できるのかという全体のスケジュールです。
これを把握しておかないと、引っ越しの準備やお子さんの転校手続きなどで戸惑うことがあるので要注意。
そこで、ここでは、相談から家が完成するまでの大まかな流れをご説明します。

　ご相談から完成・お引き渡しまで（約6ヶ月～1年ほど）

工事代金とお支払い方法について

【工事請負金額（契約金額）】
工事代金は次の1,2,3の合計金額に消費税を加算した金額となります。お施主様と弊社にて建築計画請負契約を締結させていただきます。

1. 建物本体工事
   標準仕様書に記載された材料、設備を使用した工事
2. オプション工事
   １以外のお客様が希望された工事
3. 別途工事（付帯工事）
   １・２以外の工事

【工事代金のお支払方法】
次の１、２いずれかの方法になります。

1. 契約時(1/3)、上棟時(1/3)、完成引渡し時(1/3：残金)
2. 契約時(%)、着工時(%)、上棟時(%)、完成引渡し時(%：残金)

諸経費とお支払い方法について

【諸経費】
工事代金以外に必要となる費用です。
設計料、建築確認申請料、登記費用、水道加入金、有志関連費用、火災・団体保険など

【諸費用のお支払い方法】
次の１、２いずれかの方法になります。

1. 登記費用など請求の都度、お客様が業者に特設お支払いいただく方法【登記　直接支払い】
2. 当社が契約時に概算金額をお預かりし、業者に支払う方法（引渡し時に精算、領収書添付）

金銭の受け渡しについて

工事代金、諸費用の金銭の授受は銀行振込でお願いします。振込分の領収書は発行しません。振込票控えを持って領収書に代えさせていただきます。

契約後の各種打合せについて

【打合せ場所】
各種打合せは当社事務所で行います。建築現場、その他で実施する場合は事前にご連絡差し上げます。

【色決め】
お客様の好みを取り入れながら建物全体をコーディネートするため、材料、設備等の色を選んでいただきます。工期に影響しますのでご協力お願いします。発注後の変更は費用が必要となりますのでご了承ください。

工事現場での注文事項について

工事中、お気づきの点やご希望がございましたら、当社担当者にお知らせください。
大工、職人にはお申し付けされないようにお願いします。トラブルの原因になります。
工事内容の変更、追加が可能な場合は、見積を差し上げますので、内容、金額、支払い方法を記載した追加注文書にて発注ください。口頭だけでは工事はお受けできません。なお、工事内容の変更、追加についてはご希望に添えない場合があることをご了承下さい。

住宅ローンについて

【事前審査の申込み】
自動車ローンやクレジットカードの利用限度額も返済負担率の計算の基礎になります。また、公共料金等の支払い遅れが事故として記録に残っていると融資不可と判断される場合があります。
一度、ある金融機関で事前審査で断られると他の金融機関に申し込んでも受け付けてももらえないことになりますので、事前審査とはいえ、慎重に手続きをして下さい。
ご心配な場合は事前に弊社にご相談ください。

【事前審査の結果】
金融機関、融資の可否、融資金額をお知らせください。

【本申込み】
印鑑証明書、実印、納税証明書、工事請負契約書、土地登記簿謄本など金融機関が必要とする書類を準備して、お客様ご自身で手続きしてください。
ご依頼があれば、弊社の担当も同行させていただきます。

【つなぎ資金(つなぎ融資)】
事前申し込みの段階でつなぎ資金（つなぎ融資）のことも金融機関にご相談ください。通常は、建物が完成し登記が完了して抵当権設定と同時に融資実行になります。しかし、この最終金一括払いでは、基本的なお支払い条件の契約時1/3、上棟時1/3、完成引渡し時1/3と、合わなくなりますので、つなぎ融資をしていただいています。なお、つなぎ融資の金利はお客様の負担となります。

【最終資金の実行】
金融機関にて司法書士が立会い、抵当権設定と融資金の実行を行いますので、必要書類を事前に準備し、金融機関をお訪ねください。弊社が諸費用として登記料をお預かりしていない場合は、お客様ご自身で登記料の準備をお願いします。

建築確認申請について

【建築確認申請に必要な図面などの作成】
工事請負契約が済みましたら、建築確認申請手続きになります。図面作成料、申請手数料、証紙代金等は費用として別途、必要になります。

【建築確認許可が下りてから着工できます】
許可後でなければ、着工できません。確認申請には、お客様の協力が必要な場合がございます。
工期が遅れる原因にもなりますので、その際は、ご協力をお願いします。

【建築確認申請許可書(副本)はお引き渡しの際にお渡しします。大切に保管してください】
建物の登記が完了すると、市町村役場が固定資産税の算定のため、建物の調査にお伺いします。その際、準備しておけばスムーズに調査が進みます。

登記について

土地家屋調査士、司法書士は弊社にて手配させていただきますが、お客様の方で手配される場合は、事前にご相談ください。

設定登記
住宅ローンの借入金額、抵当権者などを登記します。司法書士に依頼します。

表示登記
建物の面積、構造、建築年月日などを登記します。土地家屋調査士に依頼します。

保存登記
建物の所有権者を登記します。司法書士に依頼します。

手続きに必要な書類等

必要書類については、その都度ご案内させていただきますので、その際にはご準備の程、よろしくお願いいたします。
『お客様に準備いただく書類』
実印、収入証明書、住民票、印鑑証明書、身分証明書（運転免許証）、通帳、銀行印、権利書、地主の承諾書（借地のみ）、土地の謄本、建物の謄本（建替時）など

境界の立会について

境界標がなく境界の明示が必要な場合は、隣地の所有者全員での立会が必要になります。必ずお立会願います。

水盛り遺り方の立会について

水盛り遺り方（敷地内に建物の位置を決める工事）は、建築する上での基本的なことで極めて重要な行事ですから、必ずお立会願います。

地鎮祭について

着工する前に、土地の神様を祭って、建築主、建設会社で工事の安全を祈念します。地鎮祭をするしないはお客様の判断にお任せしています。地鎮祭をされる場合は、ご相談ください。神主、お供物などの費用が必要になります。

地盤調査について

確定したプランに基づき地盤調査を実施し、着工します。地盤改良工事や基礎補強工事が必要な場合は別途費用が必要になります。

上棟式について

基礎工事完了後、土台、躯体、屋根組をし、棟木を上げて、上棟します。上棟式をするしないはお客様の判断にお任せしています。上棟式をされる場合はご相談ください

見学会、内覧会、建物写真の利用について

弊社では、着工から入居前の期間、一般公開をすることを条件に工事請負契約をしていただいたお客様の場合、入居される前にも、必要に応じて見学会を実施させていただいています。また、外観、内観の建物の写真、映像等も一般公開させていただきます。

建物のお引き渡しについて

社内検査、完了検査、施主様検査、最終工事代金、諸費用の精算後、新築建物にて建物のお引き渡しを実施します。できれば、ご家族全員でお立ち会いください。鍵、保証書、設備機器の取扱説明などもお渡しします。

保証、アフター点検について

弊社の保証書（保証基準）に基づき保証・アフターメンテナンスを実施していきます。

住宅瑕疵担保責任保険について

工事代金、諸費用の金銭の授受は銀行振込でお願いします。振込分の領収書は発行しません。振込票控えを持って領収書に代えさせていただきます。

金銭の受け渡しについて

建物の構造耐力上主要な部分（柱、土台、梁、桁、屋根等）と雨水の侵入を防止する部分の瑕疵を１０年間保証するために、住宅瑕疵担保責任保険法人による保険に加入します。
住宅瑕疵担保責任保険法人には株式会社日本住宅保証検査機構(JIO)、株式会社ハウスジーメン、住宅保証機構株式会社などがあります。